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急増する国際結婚と離婚

日本でも国際結婚と離婚が増えていることは統計からもうかがえます。ただでさえ結婚以上にたいへんだといわれる離婚ですが、それが国籍の違う者同士のいわゆる国際間となるとさらに内容は難しくなります。近年は、永住権や居住ビザを取得するための手段として国際結婚が偽装的に行われるケースも増えてきているので、チェックがより厳しくなってきています。

日本のように協議だけで婚姻関係が解消できる国は国際的にも珍しいのです。日本でできた離婚が、外国籍配偶者の本国で認められるとは限らないのです。たいていの国際離婚は裁判をして婚姻解消を認めるという判決が出た後に、相手の国の公館に所定の届を提出して初めて成立するものです。宗教上、国際的な結婚および離婚に関して複雑な法律を定めている国もありますし、アメリカでしたらそれぞれの州法も絡んできます。国籍だけでなく、二人の居住地や子供のこと、理由などクリアさせなければならない項目は多岐に渡ります。

生まれながらの環境や慣習が違う中で育ってきた二人が、結婚に向けての準備段階では楽しいことも離婚となるとそうはいかないでしょう。これら一連の作業を母国語以外で表現するというのは、かなりのストレスを伴いますから、専門家にアドバイスを求めたほうが良いでしょう。時代のグローバル化は、国際結婚そして離婚という形にも表れているといえます。
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増える熟年離婚

熟年離婚という言葉がよく聞かれるようになりました。以前、新婚旅行から帰ってきたばかりのカップルが別れる成田離婚という言葉がはやりましたが、熟年離婚とはまさにその対極です。同名ドラマや法改正が少なからず影響しているといわれていますが、いずれにしても時代の流れが関係していると思われます。

熟年離婚とは、おおむね結婚後の期間が20年以上の夫婦を指しています。あくまでも期間を重視しているもので、熟年世代で結婚して5年目で破局というような場合は熟年離婚とは表現していないようです。いま熟年離婚の危機にある夫婦とは、逆算すると高度経済成長期に結婚したことになります。そして子供たちも自立し、時間的に余裕が出始めてくるころになりました。熟年離婚は妻の方から切り出すことが多いといわれますが、専業主婦が当たり前といわれパワーをほぼ家庭内だけで使っていたために、外に向かう反動が大きいのかもしれません。

熟年といわれる世代の離婚は、配偶者の退職金や年金など共有の財産が多いため、すんなりと話し合いがつくことは稀です。熟年離婚を経験した人からは「相手への罪悪感が消えない」「思った以上に一人は寂しい」といった言葉も聞かれるといいます。すべての時間が無駄だったとはいえないでしょうから、冷静な立場の第三者に相談するという方法を活用してみてもいいと思います。
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裁判での離婚

離婚を望む者にとって最後の手段は裁判を起こすことです。協議、調停、審判と段階を踏んでもなお当事者間で合意に達しないが、どうしても離婚したいと望む場合です。夫婦のどちらかがどんなに嫌がっても、強制的に離婚ができるものです。ただし、協議や調停では原因が問題になることはありませんが、裁判では民法が定める特別な原因に合致することが絶対条件になります。ここがほかの方法と大きく異なる点です。

裁判を起こす側としては、法律用語が飛び交うなかでの訴状作成や提出、立証責任など、素人では基本的に無理なことがほとんどなので、初めから弁護士をたてるのがベストです。裁判による離婚は、調停や協議と比べて時間も年単位でかかり、金銭的な出費も高額になります。なによりも法廷でのやりとりは公開されますから、出頭や尋問など精神的負担がかなり大きいもので、それなりの覚悟が必要になってきます。裁判所も裁判を実施する前に和解を提案することがあります。ここで合意すれば届は協議離婚として受理されます。

裁判まで持ち込むというのはよほどのことがない限りあり得ない話です。訴える側としてはよくよく考えた上での行動でしょうが、必ずしも望む判決が出るとは限らないことを今一度、考えてみる必要があるのではないでしょうか。勢いだけで裁判を進めてしまったら後悔することになるかもしれませんから。
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離婚の調停とは?

協議で離婚が合意に至らない場合、日本の法律ですと次の段階として調停という方法がとられます。相手が行方不明といった事情があれば別ですが、離婚に関する話し合いが決裂したからといって、即訴訟ということはできないのです。このことは調停前置主義といわれています。

調停は家庭裁判所に申し立てを行います。複数名の委員が構成され、夫と妻それぞれから事情を聞き、場合によっては説得や仲裁もされます。数回のやりとりを経て、最後に当事者も含め、決まったことなどを記した調書条項の確認が行われます。その場の全員が納得すると調書が作成されて離婚が成立します。

協議に比べると、時間がかかったり家庭裁判所に出向かなければならず煩雑ですが、協議では叶わなかった問題の解決もできたり、調停調書は訴訟による判決と同じ効力を持ちますので、順序立って間違いなく事が運ぶメリットも見逃せません。戸籍には、離婚が協議か調停によるものかということが文字として残されるので、最近では調停で離婚が成立した場合でも届を出す際には協議という形をとるケースも多く見られるようです。

誤解しないように気をつけてほしいのは、家庭裁判所に申し立てをしたからといって、必ずしも離婚しなければいけないものではないということです。調停を始めてから取り下げることも可能ですし、行う前に相談することもできます。
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多い協議離婚

日本では、一番多い離婚形態が協議によるものです。お互いに話し合ったうえで合意に至り、市町村役場に届を提出することで離婚が成立します。手続き上、この協議離婚という方法はいたって簡単です。しかし手続きが簡単な分、当事者間での徹底した話し合いが必要になります。

金銭的なものは一度で済ませるにこしたことはありませんが、なかなかそうはいかないものです。とくに未成年の子供がいる場合は親権者を決めなければなりません。また、養育費や慰謝料などの支払いを分割で授受する場合は、協議だけですと後々トラブルの元になることがありますから、文書に残すことが望ましいでしょう。それには公証役場に行き、内容を確認しながら公証人に作成してもらう離婚協議書というものがあります。相手が内容に沿わない場合、強制執行をすることができます。

日本では大多数を占める協議離婚ですが、実は世界的にみると少数派の制度です。協議というからには本来どちらか一方の意志だけでは成り立たないはずですが、第三者による対面確認の必要があるわけでもなく届に記入すればいいだけなので、残念ながら犯罪に利用されることもまったくないとは言い切れません。知らない間に相手によって離婚届が出されていた事例もあります。協議離婚は簡単でもあり難しくもあるということを認識しておかなければなりません。
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