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裁判での離婚

離婚を望む者にとって最後の手段は裁判を起こすことです。協議、調停、審判と段階を踏んでもなお当事者間で合意に達しないが、どうしても離婚したいと望む場合です。夫婦のどちらかがどんなに嫌がっても、強制的に離婚ができるものです。ただし、協議や調停では原因が問題になることはありませんが、裁判では民法が定める特別な原因に合致することが絶対条件になります。ここがほかの方法と大きく異なる点です。

裁判を起こす側としては、法律用語が飛び交うなかでの訴状作成や提出、立証責任など、素人では基本的に無理なことがほとんどなので、初めから弁護士をたてるのがベストです。裁判による離婚は、調停や協議と比べて時間も年単位でかかり、金銭的な出費も高額になります。なによりも法廷でのやりとりは公開されますから、出頭や尋問など精神的負担がかなり大きいもので、それなりの覚悟が必要になってきます。裁判所も裁判を実施する前に和解を提案することがあります。ここで合意すれば届は協議離婚として受理されます。

裁判まで持ち込むというのはよほどのことがない限りあり得ない話です。訴える側としてはよくよく考えた上での行動でしょうが、必ずしも望む判決が出るとは限らないことを今一度、考えてみる必要があるのではないでしょうか。勢いだけで裁判を進めてしまったら後悔することになるかもしれませんから。
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